3分でわかる!民泊新法施行で変わる、民泊業界

民泊新法の内容をまとめました

2018年はいよいよ民泊解禁となり宿泊業界、観光業界、そして不動産業界にまでの大きな営業が生じるでしょう。

民泊新法が施行させることで、誰にどのようなメリットがあるのか?

本当に民泊オーナーにとって良い法案なのか?

本記事では民泊新法の施行についでわかりやすくまとめました。

 

民泊新法とは

民泊新法の正式名称は「住宅宿泊事業法」といいます。

一言で言えば、一般住宅でも宿泊業が営業できるようになりますよ、という法律です。

ただ、365日営業できるというわけではありません。

年間最大で180日の運営が可能になります。

条文には以下の記載があります。

法 第二条3 この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。

また、180日というのは”最大”です。

この日数は各都道府県の自治体によって決めることができます。

極端ではあありますが、1日のみの営業を許可する!ということも自治体によってはあり得るお話です。

 

民泊新法はいつから?

2017年6月9日に法案が成立となり、2018年6月15日より施行されます。

先日3月15日より住宅宿泊事業者の事前届出・登録の受付がスタートしました。

 

民泊新法ポイント

1.民泊=住宅の位置付け

民泊=住宅と位置付けることで、これまで宿泊施設を作ることができなかった一般住宅街でも民泊の営業が可能になる。ただし自治体の裁量により条例などで規制を追加できることから民泊に厳しい自治体では民泊の営業が難しくなる可能性がある。

2.年間180日以下で営業可能

民泊を「家主居住型」と「家主不在型」の2つに区別し、いずれも一定の要件の範囲内で住宅の貸し出すことを認める。ただし年間営業日数は”最大”180日以内に制限されるほか自治体によっては日数をさらに短縮する条例を制定できる。

3.家主は都道府県知事へ届出義務

「家主居住型」「家主不在型」ともに、住宅宿泊事業者は都道府県知事への届出が義務付けられる。

4.管理者が国土交通大臣の登録義務

家主不在型民泊については、住宅宿泊管理業者(民泊運営代行会社)への管理委託を要し、管理者には国土交通大臣への登録を義務付けられる。

5.民泊サイトは観光庁長官の登録義務

住宅宿泊事業者(民泊ホスト)と宿泊者(ゲスト)をマッチングする民泊プラットフォーム運営事業者(Airbnbなど)には観光庁長官の登録が義務付けられる。

の5点です。

最大宿泊日数については”最大”180日なので、注意しないといけませんね。

住宅宿泊事業法の申請書式は「民泊新法申請書類ダウンロード」のページよりダウンロードいただけます。

 

今後参入したい人はどうすべきか

目的によって変わるかと思います。

例えば元々不動産を所有していて寝かせておくのが勿体無いという方は、民泊新法での運営。

新規で不動産を用意して参入する場合は簡易宿泊所を取得しての参入をおすすめします。

民泊新法(住宅宿泊事業法)条例の全文をチェックされたい方は「【公開】民泊新法(住宅宿泊事業案)条例全文」をご確認ください。