【ダウンロード可】民泊新法の届出に必要な申請書類まとめ

民泊新法(住宅宿泊法)に必要な申請書類をまとめています。

住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理事業者、住宅宿泊仲介業者の届出や登録をするための必要種類を下記に記載しています。

民泊新法に関しましては「3分でわかる!民泊新法施行で変わる、民泊業界」をご一読ください。

住宅宿泊事業者

届出先:都道府県知事

住宅宿泊事業者関連個別書類

住宅宿泊事業届出書(第一号様式)

届出事項変更届出書(第二号様式)

廃業等届出書(第三号様式)

標識(第四号様式)

標識(第五号様式)

標識(第六号様式)

住宅宿泊管理事業者

登録先:国土交通省

登録料:9万円

住宅宿泊管理事業者関連個別書類

住宅宿泊管理事業者登録申請書(第一号様式)

登録事項変更届出書(第七号様式)

廃業等届出書(第八号様式)

従業員証明書(第九号様式)

標識(第十号様式)

住宅宿泊仲介業者

登録先:観光庁

登録費用:9万円

住宅宿泊仲介業者関連個別書類

住宅宿泊仲介業者登録申請書(第十二号様式)

誓約書(法人)(第十三号様式)

誓約書(個人)(第十四号様式)

登録事項変更届出書(第十五号様式)

廃業等届出書(第十六号様式)

標識(第十七号様式)

ご注意

法令や書式は変更がある可能性がございます。提出前には必ず担当地区の窓口にてお問い合わせください。ダウンロードは自由にすることが可能ですが、直接的または間接的な損害が発生した場合でも当サイトでは一切責任を負いませんので、何卒ご了承ください。