【開業トラブル】民間リゾート開業で課題の「旅館業許可」はなぜむずかしいの？

2018.1.22 ホテル開業許可申請

民間リゾート（民宿・ドミトリー・オーベルージュなど）は多くのサービス従事者の憧れと夢・目標でもあります。ですが、宿泊施設を０→１で創業した経験者は少ないでしょう。特にサービス業界で働いていた人にとって、施設の開業は未知の領域になるので、時間もお金も無駄にしてしまう事が多いです。
宿泊施設のOPENに向けて最終的な目標は「旅館業許可」を取得する事ですが、許可に向けて全くの未経験者には辛い問題です。今回はこれまで私たちが経験した、開業トラブルとを紹介します。

最大の課題！「旅館許可」はなぜ取得が難しいのか？

近年はAirbnbなどの「民泊」が盛り上がりを見せていますが、その陰で「無許可」「違法」「グレーゾーン」などという言葉が飛び交っています。個人の民間リゾートを始めるのであれば、この辺りの情報は既にお調べになっているかもしれませんね。

許可取得が難しい理由

民間リゾートオーナーのみなさまが苦労する「旅館許可」ですが、なぜ許可の取得が難しいのでしょう。じつははきちんとした理由があります。民間リゾートオーナーになる方の大部分は住宅・アパート等の既に建築済みの中古物件を利用するケースも多いのですが、これらの建物はもともと「旅館業」を前提とした建物ではないため、地域、建築基準、消防法に適合していないのです。

あとから旅館業許可を申請できる施設も多いのですが、これらの条件は「不動産屋」さんに確認してもほぼわかりません。

一般的に、建物を買う・借りるなどの不動産を扱う事柄は不動産屋を利用するのですが、不動産屋の立場ではそこまでの専門知識はわかるはずがありません。その証拠にインターネット上で「民泊　不動産」と検索すればたくさんの「民泊可能物件」が出てきますが、よくよく調べると用途地域・建築基準・消防法がクリアできない物件も多いです。

旅館業の許可については必ず最寄りの保健所に相談するか、ホテルサプリの問い合わせページから今なら無料でご相談いただけれます。

過去出会ったオーナー様の失敗談

わたしはこれまで、数十件の施設立会に参加してきましたが、その際に見聞きした体験談を紹介します。あなたにとっても当てはまるケースがあるかもしれませんね。取り返しがつかないケースになる前に、確認は密におこないましょう。

ケース１
：
宿泊施設をやることを前提に物件を購入・賃貸　→　保健所で申請受理されなかった

これが一番多い問題です。物件購入をして、内装整えて、受理されないというのは恐ろしいですよね。よくある理由を下記にまとめましたのでご確認ください。

用途地域で許可できない
建築基準の不適合
収容人数が多すぎる：人数調整で対応できますが、収支の計算が変わってしまいます。
お手洗いの位置、数：地域によってズレがあります。
窓の数が足りない
脱衣所がない
採光が足りない
広すぎるため追加設備がたりない

事前に確認してなければ回避できない問題ばかりです。

ひどいケースだと紹介した不動産と訴訟に発展しているケースにも出会いました。不安でしたら不動産を購入前に最寄りの行政書士さんに相談するか、ホテルサプリまでご相談ください。アドバイスできるかも！？

ケース２：
消防基準を満たすために数十万～数百万掛かることがわかった

物件購入後、この問題に気付く人が多い事例です。旅館業は不特定多数のゲストが出入り施設ですので「消防法令適合通知」という書面が必要ですが、専門知識が必要なことも多く、設備投資が必要です。カーテンやカーペットも防炎でないと発行されないので全て揃えたあとで後悔する人も多い問題です。

ケース３：
保健所→消防→土木事務所をたらい回しにあって、申請ができない

驚かれると思いますが、どの行政機関でも責任を負いたくないのが世の常です。特に申請者が素人（一般人）が申請に向かっても行政機関をたらい回しに合うことが多いです。どの機関に行っても「あっちが許可しなければだめ」と言われてしまうのです。この事態を解決するためには、申請者が状況を理解、把握できるだけの知識と経験が必要です。行政書士さんの存在が大切だと気付く瞬間です。

まとめ

いかがでしたか？旅館業許可は日ごろ見聞きする機会も少ないので情報も少ないですが、正しい知識や相談相手を選ばなければ、後悔するのはあなた自身です。特に施設は重要ですので、隠れて営業してあとで営業停止の指導を受けてはせっかくの夢が崩壊してしまいます。幸先のよいスタート（OPEN）を目指すために。必ずとおる関門ですので、確認を怠らないように注意しましょう。

ホテルの開業・運営などでお悩みの方へ

スターリゾート株式会社へ