セブンイレブンも民泊に参入。JTBと共同で店内にチェックイン機を設置

2018.4.19 ニュース

セブンイレブンとJTBは、共同で民泊のチェックインチェックイン機を共同で開発、設置すると発表した。サービスの開始は2018年6月15日を予定していて、順次全国に設置していく。

サービス名称は、「フロントデスク24」（英文名称：Convenience Front Desk 24）。
24時間365日いつでも安心して利用者がチェックインと鍵の受け渡しができるサービスとしてJTBとセブン‐イレブン・ジャパンが共同開発し、このたび、都内のセブン‐イレブン店舗より「セブンチェックイン機」を設置し、民泊宿泊施設向けの合法的な運営を推進するサービスとして営業を開始する予定だ。

住宅宿泊事業法（民泊新法）において、宿泊施設に物件オーナーが同居していない家主不在型の民泊施設については、届出住宅内又は届出住宅の近傍において、宿泊行為の開始までに名簿の作成と宿泊者の本人確認を対面又は対面と同等の手段としてICT（情報通信技術）を活用した方法により行うことが必要になる。家主不在型民泊施設の運営管理を代行する住宅宿泊管理業者にとっては、鍵の受け渡しだけでなく、ガイドラインに則したチェックイン時の宿泊者名簿の作成、本人確認を確実に実施することが課題となっている。

JTBとしては、新法及びそのガイドラインを遵守したソリューション提供により、民泊とその周辺に広がる新しいサービスが合法かつ健全に社会に受け入れられることを目指します。また、宿泊ゲストのチェックイン時のトラブル対応については24時間対応の多言語コールセンターを設置し、サポートしていくとのこと。

セブンイレブンとしては、これまで全店規模での無料Wi-Fi「セブンスポット」や多言語対応のセブン銀行ATMの設置、一部店舗での免税サービス対応等、インバウンド対応を拡充してきた。今回、安全・安心な民泊チェックイン機を導入することで、2020年に向けて、訪日外国人観光客にとって、更に「近くて便利」な店舗を目指していく。

「セブンチェックイン機」は、住宅宿泊事業法の施行される6月15日より順次サービスを開始し、2018年10月までに50店舗への展開を予定。また、2018年の実証データを検証した上で2020年度までに1000店舗を目指す。

みずほ、楽天、アパマン等の相次ぐ大手の参入に、民泊市場のポテンシャルが期待される。

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