ホテル・旅館、規制緩和で1室でも営業可能に。ビデオカメラによる本人認証も

厚生労働省は、ホテルや旅館の客室数規制を撤廃することを決定した。元々の規制では、ホテルは10室以上、旅館は5室以上の客室が必要だったところを、2018年1月末から1室からでも営業を可能とする。客室の最低床面積の規制も緩め、古民家の再生を促し、訪日観光客取り込みにつなげたい考えだ。

2017年の訪日客は2800万人を超え、政府は20年に4千万人に引き上げる目標を掲げている。

今年の6月からは、民泊新法も開始されるが規制が多く、4千万人の受け皿になれるかどうかには不安が残る。

一方で大型ホテルなどの整備には時間がかかるうえ、建設コストも年々上昇している。政府は古民家などの小規模施設もホテル・旅館として運営しやすい環境が欠かせないと考えた結果、1月末に旅館業法に関連する政令を改正することに繋がった。

客室数の下限規制をなくす他にも、客室の最低床面積の規制も緩める。これまでホテルの洋式客室は9平方メートル以上、旅館の和式客室は7平方メートル以上だったが、新基準ではベッドを置かない場合は7平方メートルあれば認められることになる。

さらにホテル旅館に義務付けられたフロントの設置基準も緩めることに。ビデオカメラによる顔認証で本人確認ができれば、フロントが不要になるとのことだ。

日本政策投資銀行が2015年4月にまとめたリポートによると、建築基準法が制定された1950年以前に建った木造建築は約156万軒。これらの日本家屋の風情を楽しめる地域資源を観光施設として再活用していく、今後の動きにさらに注目していきたい。

参照記事:ホテルや旅館、1室でも開業 規制撤廃で古民家活用

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