楽天LIFULL STAYと宅都ホールディングス、民泊事業で業務提携を発表

2018.4.25

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、不動産管理・仲介・開発など不動産事業を幅広く展開する株式会社宅都ホールディングスは2018年4月24日、民泊事業に関する業務提携に合意すると発表した。

本提携により、宅都ホールディングスは、不動産オーナーを対象にビルやマンションを民泊向け物件として一括して借り上げるサブリースの募集を開始し、楽天LIFULL STAYは同物件に対し、ブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を行う。このように不動産オーナーに対し、運用に関わる負担を大幅に減らしながら、毎月固定の賃貸収入を得ることのできる資産運用の機会を提案。

今回、宅都ホールディングスが募集の対象とするのは、大阪府、京都府、東京都に所在するビルやマンションとのことだ。楽天LIFULL STAYは昨年から不動産オーナーを対象に「Rakuten STAY」の受付を開始し、本年6月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向けて様々な物件に対する「Rakuten STAY」サービスの提供を開始している。

宅都ホールディングスはこれまでも、大阪府を中心に賃貸マンション・住宅約24,000戸(サブリース物件は約9,600戸、2018年3月現在)の管理実績があり、高い入居率を維持。今回の提携を機に、民泊事業に本格参入することによって、不動産オーナーにより幅広い不動産ソリューションを提供していく予定だ。

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