民泊ってまだ儲かるの?民泊新法に苦しめられる民泊ホスト達

2018.5.31

6月15日に施工される住宅宿泊事業法(民泊新法)施行まで約半月になりました。各自治体への届け出は思っていたように伸びていないようです。東京都新宿区を事例に出すと届出数は0。営業日数が最大180日までに制限され、さらにそこから各自治体の決裁で上乗せ規制をできるということもあり、これまで民泊施設を運営していたホスト、業者の多くが届け出を行なっていないようです。

これとは真逆の動きをしているのが大手企業。楽天アパマンなど大手企業は民泊業界に参入するようです。これまでは多くの個人ホストが稼いでいましたが、大手企業にまるっと持っていかれる可能性も大いに考えられますね。

なぜ、個人ホストは届出を行わないのでしょうか?数字で検証して見ましょう。

民泊は儲かるのか?数字で検証

これまでの民泊

ADR(平均客室単価):10,000円
OCC(稼働率):80%(年間292日稼働)
年間売上:2,920,000円
年間賃料:1,200,000円
年間粗利益:1,720,000円

民泊新法

ADR(平均客室単価):10,000円
OCC(稼働率):約50%(年間180日稼働)
年間売上:1,920,000円
年間賃料:1,200,000円
年間粗利益:720,000円

その他の経費

更にここからリネン代や清掃費、OTA手数料等がかかってくると・・・もうおわかりですよね。

えええ・・・民泊って全然儲からんやんけ・・・。はい、そうです。儲かりません。あくまで空いてる部屋の稼働していない時間を有効活用すると考えた方が良いかもしれませんね。

じゃあどうすればええんや!という方には旅館業または簡易宿泊所を取得しての宿泊施設経営を推奨します。

なぜ、民泊新法ではなく旅館業または簡易宿泊所を推奨するのか。

大きな理由の一つとしましては民泊新法のような規制がなく、1年間を通して営業できるからです。

そもそも旅館業?簡易宿泊所ってなに?という方や理由を知りたい!という読者様はこちら「簡易宿泊所と民泊新法(住宅宿泊事業法)の違いは?サルでもわかるメリット・デメリット」をご一読ください。

ホテル市場に参入すべきなのか否か

民泊が儲からないだけであってホテル市場の観点からすればまだまだ成長市場です。

よく起業するときにはどういった事業をやるかと同じくらい、波を見極めて波に乗ることが大切といいますがまさにそういったタイミングではないでしょうか。

ただ宿泊施設の開業をする際に注意したいのはただ開業すれば儲かる時代は終わったということです。詳しくは「早く知りたかった!宿泊施設設計時によくある失敗まとめ」の記事をご一読ください。

まとめ

民泊新法は規制が厳しく、儲けるのは厳しいです。いまから開業するのであれば旅館業または簡易宿泊所での開業を推奨します。

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